2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
本協定案は、自衛隊とインド軍隊との間における物品の、役務の協定に係る決済手続等の枠組みを定めることで、インドとの間の事実上の軍事同盟関係を通じて中国を軍事的に抑止するために、米国の軍事戦略に沿ったアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印のＱＵＡＤ、四か国軍事同盟に法的な裏付けを与えるものです。
本協定案は、自衛隊とインド軍隊との間における物品の、役務の協定に係る決済手続等の枠組みを定めることで、インドとの間の事実上の軍事同盟関係を通じて中国を軍事的に抑止するために、米国の軍事戦略に沿ったアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印のＱＵＡＤ、四か国軍事同盟に法的な裏付けを与えるものです。
法案は、憲法違反の安保法制の一環として、中国を軍事的に抑止するために自衛隊を増強し、日印ＡＣＳＡを名目に、インドとの間の事実上の軍事同盟関係を通じて、米国の軍事戦略に沿ったアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印のＱＵＡＤ、四か国軍事同盟に法的な位置付けを与えるものです。 しかし、このまま米国を中心とする対中国抑止に傾倒していくことが、日本の国民の生命、財産の保障につながるか、慎重な検討が必要です。
改正法案については、対中国抑止のために自衛隊を増強し、米国の軍事戦略に沿ってアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印ＱＵＡＤ、四か国の軍事同盟に法的な裏付けを与えるものであり、国民の安全保障にはつながらないものです。 前回に続いて、重要土地調査法案について伺います。
幸い、もう十五年くらい前に日本政府がイニシアティブを取って、未来の、あるいは将来のアジア版のＯＥＣＤだということで、ＥＲＩＡというものができております。
今、例えばダボスというのを毎年、これは世界の注目を浴びるわけでございますが、アジア版ダボスというのは、博鰲会議というのを中国がやったりしております。日本も、日本の主体のそういう会議をほかの国に負けないようにつくる。
そこで、アジア版ＮＡＴＯについての御質問でございますが、アジア太平洋地域は、欧州と比較をして、域内各国の発展段階、そして政治経済体制、安全保障政策が、これ、大きく異なっていると言ってもいいと思います。こうした状況の下で、アジア太平洋地域においてＮＡＴＯのような集団防衛のための枠組みが設立されると考えることは、少なくとも現時点では現実的でないと思っています。
多国間にわたる共同訓練、もう本当に多岐にわたってきているし、言ってみればいつでもどこでも何か今共同訓練をやっているという、そんな状況が透いて見えてくるんですけれども、総理、先ほどの総理の論文、ダイヤモンド構想、こうしたもの等をこれ見ていますと、今論議され始めた集団的自衛権の問題と何かダブって重なってくるんですけれども、こうした訓練実績重ねているということは、ちょっと先の話だと思うんですが、将来的にアジア版
アジア版ＮＡＴＯと言ったこともないにもかかわらず、あったと言っておられる。ですが、そういう議論では駄目なんですよ。やっぱりお互いに、お互いがちゃんと事実に基づいて、お互いの発言に基づいた議論をしていこうではありませんか。
アジア版ＮＡＴＯを思い描いておられるようですがというふうに言ったんですよ。 それともう一つ、予算を増やそうとしていると言っていません。今後、軍備が拡大される、これは私の私見です、今後の国防費の増加も覚悟しなければならない、そう言ったんです。あなたが増やそうと云々という話じゃないんです。そのことをちゃんと聞いてくださいよ。
安倍総理は、集団的自衛権行使と併せて対中包囲網の性格を持つアジア版ＮＡＴＯを思い描いているようですけれども、これでは地域の対立と緊張を高めるだけ。国際社会は尖閣諸島をめぐる日中対立を警戒をしています。 世界で最大の成長地域である東アジアでの平和と協調、交易と人的交流を豊かにすることが、経済を活性化をし税収を増やす道、まさにデフレに苦しむ日本が進む道ではないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君） 今、委員の方からアジア版ＮＡＴＯを創設すべきではないかという御提言をいただきましたが、アジア太平洋地域の特徴として、欧州と比較した場合に、域内の各国の発展段階がかなり多様であるということ、さらには政治経済体制、これもアジアの中で様々なものがあるということ、さらには各国の安全保障観、考え方も様々なものがあります。
その中で、これからの日本の、あるいはこのアジアの平和の役割を、リーダーシップを取ってもらいたい、そんな思いから、アジア版のＮＡＴＯ創設についてちょっとお聞きをいたします。 我が国の尖閣諸島を始め、ベトナム船との衝突や、フィリピン、マレーシアの中国の拡張政策はアジア各国で摩擦を起こしています。今や、アメリカも中国に対し厳しい姿勢を取りつつあります。
あれは毎回ＩＩＳＳのアジア版のような戦略の本をアジアの地域について出していますけれども、そういうところでもいいんで、ただ、こういう出した出版物がみんなに読まれているかというのは、そうでもないんです。
先ほどおっしゃっていたような多国間の枠組みという意味で申し上げますと、例えばアジア版のＮＡＴＯと呼べるような集団的な安全保障の枠組みといったところまで念頭に入れてそういったことをおっしゃっているのか、それとも、あくまでもバイないし三カ国で締結する多国間の枠組みを幾つも幾つも重ねて適用しようとするということなんでしょうか。
アジア版を目指すのか、批准を検討するのか、また同様に陸域の汚染、これは極めて深刻な状態になってきておりまして、長距離越境海洋汚染を起こしかねない状況でありますので、こういった面についてもしっかりと対応を環境省は考えるべきじゃないかなと、このように思っております。 それでは、次にエネルギーの関係で、自公政権の合意の関係であります。
それから、アジア版、ＡＳＰというのもございますけれども、これらの方にも参加をして活動しておりますけれども、まだ若干非力かなという感じがいたしますので、先ほどの御意見を生かしていきたいというふうに思っております。
日本のことを翻って考えますと、一九九七年のアジア経済危機のときに、日本はアジア版のＩＭＦをつくろうとして、当時、宮沢イニシアチブとか言いましたけれども、つくろうと思ったところをアメリカが反対し、中国が反対し、できなかったというような過去がございます。 その結果がどうか。
では、この二国が、ＡＳＥＡＮを含めてルールメーキングでアジア版の新しいルールをつくることが軽々に、簡単にできるかというと、なかなか簡単ではないということも客観的にはあるだろうと思っております。
ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品添加物の例えばアジア版をつくろうと、こういうビジョンを日本が持って、それをリーダーシップ持ってやるのが当然じゃないですか。総理、どうですか。
ＦＴＡＡＰであるとかＴＰＰであるとか、こういうことの前に、我々がやはりアジア人であるというところから、ＯＥＣＤアジア版ということでいえば、調査研究をここでもっとやればよかったんだというふうに思うんですね。海江田大臣も大畠大臣も、二カ国のＥＰＡまたはＦＴＡをどんどんどんどん進展したその結果としてＴＰＰがあるんだ、それまでは、いろいろまず個々の交渉を続けようというようなお話も随分ありました。
また、経済危機の一九九七年のときには、アジア版ＩＭＦ、アジア通貨基金をつくろうと日本が提唱しましたけれども、これもアメリカから懸念の声が出て頓挫してしまいました。 今また、東アジア共同体構想というものの推進の力をここでもし緩めて、アメリカが主導していると言われているわけですが、ＴＰＰに力点を置きつつある、そういったような見方がされております。
○加藤（学）分科員 今大臣から、ルールづくりに参加していくというお話がありまして、それはまさに、東アジア版のＯＥＣＤを目指すＥＲＩＡというものが、アジア版のスタンダードづくりに日本がイニシアチブをとるということ、そのことだと思うんですね。
それから、もし間に合わない場合は、アジア版の世界遺産、アジア版の世界遺産というのはちょっと自己矛盾ですけれども、しかし、これはちょっと政務官が得意なところですけれども、これからの成長はアジアですから、これから中国、韓国、インドネシア、マレーシアと一緒になって成長していくという、ことし、来年の世界もそうですけれども、何十年、これから百年、二百年はもうアジア。
○辻元委員 かつて東アジア共同体という話も出ておりまして、アジア版ＩＭＦの話も日本の政府の中で議論されたというように承知しているんですけれども、あの話はどうなったんですか。
私は、世界的な経済危機克服の活路を開くためには、アジアを先導役とするしか安定した経済成長は望めない、ウイン・ウインの関係でアジア全体の経済成長を図るアジア版ニューディールを日本が主導することが必要であると主張してまいりました。
だから、もし中国にそういう考え方があるならば、例えばアジア版のＩＭＦでもいいし、あるいは連帯税でもいいですね、そういう方向に中国のマインドを、頭をシフトさせていくという作業をなさってもいいんではないかと思っているんですね。この辺はどうですか。
かつて、日本はアジア通貨基金の創設を提案して、アジア版ＩＭＦですか、アメリカにつぶされたことがあるんですね。現在、その案は中国が率先して提案しています。経済的に中国に押されぎみの日本の国際的存在感を増すためにも、私は、日本が国際連帯税を導入して、その資金を管理する国際センターの創設を日本が率先して各国に働きかけ、世界をリードしていくべきだと思っているんですね。